Ⅰ　商工貯蓄共済制度

この制度は、商工会の事業として国から認められ、全国の商工会員が加入している 商工会独自の共済制度です。月々わずかな掛金で、「貯蓄」「保障」「融資」の３つの機能を組み合わせた、商工会員 とそのご家族、従業員のみなさまのための共済制度です。

 

商工貯蓄共済パンフレット.pdf

 

 

Ⅱ　中小企業退職金共済制度（中退共）

中小企業者が契約者、従業員が被保険者となり、中小企業者が積み立てた退職金に付加退職金が加算され、退職時に従業員に直接支払われる制度です。

共済掛金は短時間労働時間労働者は２，０００円から４，０００円、正規社員は５，０００円から３０，０００円までを任意に選択できます。掛金の助成制度もあります。

※加入期間により支給されない場合や掛金総額を下回る場合があります。

 

 

Ⅲ　北海道中小企業従業員退職金共済制度（特退共）

この制度は、北海道商工会連合会が、国税庁の承認を得て、特定退職金共済団体として実施しているもので、中小企業にも退職金制度を確立することにより、労働力の確保と安定化を図っています。

 

【加入対象】

　商工会の会員である中小企業者が契約者となり、従業員が被共済者となります。

　※国が行う中退金とも併行してこの制度に加入できます。

　尚、共済契約者と生計を一にする親族、法人の役員、休職期間中の人は加入できません。

 

【共済掛金】

　事業主負担の掛金は従業員１人につき月額１，０００円１口で、１口以上、最高３０口（３０，０　００円）以下掛金は損金または必要経費として計上できます。

 

【掛金助成】

　新規加入の事業主に、掛金１／２を加入月から１年間助成いたします。

　（被共済者１名につき、月額５，０００円が上限）

 

【退職金の給付】

　掛年数１年以上の従業員に退職一時金を支払います。

 

 

 

Ⅳ　小規模企業共済制度（個人事業主の退職金制度）

 

【加入対象】

　常用従業員２０人（商業サービス業は５人）以下の個人事業主と法人の役員及び一定規模以下の企　業組合・協業組合の役員。

　※制度改正により、個人事業主の「共同経営者」も２名まで加入する事ができます。

 

【共済掛金】

　１，０００円～７０，０００円までの５００円きざみ

 

【共済給付】

　掛け金を６ヶ月以上払い込んだ加入者が事業を廃止したり、疾病、負傷による役員の退任、加入者　が死亡したときに、共済金を支払います。

掛け金は全額所得控除となるため、節税効果もあります。

 

 

 

Ⅴ　経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済制度）

 

【加入対象者】

　 引き続き１年以上事業を行っている中小企業者（業種、企業規模により条件が設定されてます）

　企業組合・協業組合・ 事業協同組合、同小組合又は商工組合で共同生産、共同販売等の共同事業　を行っている組合

 

【共済掛金】

　５，０００円～２００，０００円までの５，０００円きざみ

　積立限度額・掛金総額８００万まで。掛金は全額損金または必要経費で処理可

　（掛金は掛け捨てではありません）

 

【共済事由】

　加入６ヶ月経過後、取引先企業が倒産し、売掛債権等の回収が困難になった場合、掛金積立総額の　１０倍（最高８，０００万円）か、回収困難となった売掛債権等の総額のどちらか少ない額を限度　に、貸付が受けられます。

 

 

Ⅵ　全国商工会「会員福祉共済制度」

 

「あなたも家族もまるごと守る！」

ライフスタイルと必要補償額に応じて、加入プランをご検討いただけます！

 

商工会会員のみなさまの為に、全国商工会連合会が新しく開発し運営する、共済制度です。疾病による入院に備えた医療特約、がん重点補償プランもございます。

 

 

Ⅹ　商工会の業務災害保険

 

【労災事故に関わる幅広い補償】

　従業員の就業中のケガに対する補償（死亡・後遺障害）に加えて、労働災害における事業者側の賠　償責任（使用者賠償責任）についても補償します。

【労災保険支給と関係なく支払い】

　 ケガに対する定額補償については、政府所管の労働災害保険の認定に関わらず、迅速に保険料を　受け取ることができます。

【「売上高」による保険料算出、事業者単位での無記名加入】

　売上高により保険料を算出する仕組みとなっており、役員・従業員の人数に変動があった場合でも　報告は不要です。また、パート・アルバイトの方も自動的に補償の対象となります。

 

商工会のビジネス総合保険

【事業活動に伴う幅広いリスクを補償】

　火災・落雷・風災などによる建物や設備の損害に加え、盗難・破損・水濡れといった日常的な事故まで、事業に関わる幅広いリスクをカバーします。

【事業者の賠償リスクにも対応】

　事業活動中に第三者へケガを負わせたり、他人の物を壊してしまった場合の賠償責任（施設・業務遂行・生産物賠償など）についても補償します。

【必要な補償を組み合わせて加入可能】

　事業内容に応じて、火災保険・賠償責任保険・休業補償など複数の補償を組み合わせられるため、無駄のない保険設計ができます。

【商工会員向けの割安な保険料】

　商工会員専用制度として、一般の保険よりも加入しやすい保険料水準で、事業の万一に備えることができます。